水域の水質保全に大きく貢献してきました。
その結果、下水道処理人口普及率７7．6％（平成26年度末）、下水道施設のストックは管路約４６万ｋｍ、処理場数約２２００箇所となっています。
一方で汚水処理普及率の地域間格差、都市型水害・地震など災害への対応、閉鎖性水域の水質改善、環境対策など、今後も機能の充実を図りながら下水道としての持続可能な循環型社会の構築が求められています。
我が社では、このように「持続可能な下水道」をキーワードとした現下の下水道における課題（未普及解消・災害の防止・機能の高度化・改築更新・経営の安定）の解決に最適な提案を行ってまいります。